・保育園にタブレット配備　ICTを活用した園と保護者との新たなコミュニケーションツ　ール

・放課後児童クラブの民間委託　保育士を保育園に集中、０歳児受入強化。児童クラブの　運営時間延長。

・GIGAスクール構想　タブレットの配布、電子黒板

・かみのやま健康ポイント事業600人　百歳体操40団体620人

・インフルエンザ予防接種費用の助成対象拡大（小２まで、妊婦）

・かみのやま温泉インター産業団地　令和３年３月竣工

・コロナ対策　借入金の利子補給、本市制度資金の見直し、キャッシュレス決済の導入

・有害鳥獣対策　地区ごとの支援、捕獲奨励金、防護柵の設置、狩猟免許取得者への支援（７）都市計画

　　新たな居住環境創出につながる駅東の宅地開発

・公共施設等総合管理計画　毎年１０億円の市債発行（中期財政計画５年間）

・山形市内に米飯施設建設（山形連携中枢都市圏連携事業）

・観光・ブランド推進課を創設　大手民間企業から人材受入　特産品の販路拡大、交流人　口の拡大

（１）コロナワクチン接種にあたって、市民の不安を解消するための相談窓口の設置

・人類初の遺伝子組み換えワクチン　正常なヒトの遺伝子に影響を与えないか

・高齢者や妊婦などの治験数の少なさ　ヨーロッパでの高齢者死亡数

・アメリカではコロナ死亡数50万人　ワクチン死亡数６５０人

→県の新たな補助事業創設　要件を満たす活動に対し支援

　（立ち上げた翌年度から訪問型サービスB、通所型サービスBを引き続き提供する事業　　に立ち上げ支援を行う）

・２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の充　実

→近隣市のサービス利用を想定、次期計画で需要量を把握しながら検討していく。

①市税の滞納対策ということで、他自治体では車のタイヤロックや預金債権の全額差押を　行っているところもあるようだが、本市の対応は？

→タイヤロックは大きな問題になっているようで、本市では実施していない。預金の差押　についても生活費の分は保障している。

②子どもの医療費無料化について、県内６市１５町が高校生まで無料化に踏み切っている。　子育てするなら上山というメッセージが色あせてきているが、市長の考えは？

→義務教育を基本に考えてきたが、今後検討しなければならない。

③放課後児童対策事業費が５３００万円増えているが、業務効率化や経費削減という民間　委託導入の考えから見ていかがなものか。

→民間委託は保育士を集中して、ゼロ歳児保育や放課後児童クラブの時間延長をはかると　いう決して効率化だけが目的ではない。また職員人件費など総合的な面ではコスト削減　につながっている。

④山形大学で開始された重粒子線治療は技術料が３００万円以上かかる。重粒子線がん治　療助成金として１２０万円計上されているが、どのように活用されるか。

→所得６００万円以下の方を対象に、上限６０万円、２人を想定して治療費補助を行う。⑤荒町川・八幡堂川の河川整備で、県の方からは市が地権者対策をするのが前提だという　ことをいわれており、市の早急な対応がまたれるが、現在の状況は？

⑥学校給食は教育活動の重要な一環である。義務教育無償化を謳った憲法の精神に則り学　校給食は無償化すべきと考えるが。

→学校給食は食育の重要な柱だ。学校給食法で食材料費は保護者負担とされており、国な　どの動向を注視しながら対応する。

⑦国保税の平等割額が５千円引き下げられるが、１世帯５千円前後は引き下げられるとい　う理解でよろしいか。

→基本的にそうだ。すでに軽減措置されている場合は、もう少し引き下げ額が変わってく　る。

⑧介護保険の要介護認定を受けている方は、確定申告の障害者控除が可能になるが、ほと　んど知られていない。控除額に７５万円も差が出た方もいて、介護保険料や国保税にも　影響してくる。市民への周知を徹底していただきたい。