第１部　新型コロナウイルスを理解する

第１章　新型コロナウイルスとは何なのか？

・11年ぶりに減少した日本の総死亡者数

　2020年度の総死亡者数は前年より9373人減少（ここ数年は高齢化もあり2.2万人程度増）

　減少は11年ぶり

　

第2章　なぜ新型コロナウイルスが怖いという話になったのか

・オリンピック延期発表前の日本の動向と対応の矛盾

　初期段階で公式患者数を減らすため、ほとんど検査をやらなかった

　オリンピック延期決定後は検査数を増やしたので感染者数も増えた

　

・緊急事態宣言やロックダウンに意味はあったのか

　イギリスではロックダウン直後から死者数が増加

　都市封鎖と外出禁止の期間が長くなるほど､心理的ストレスによる死亡率と精神的な疾　患が加速度的に増える

　2020年10月WHOはロックダウンを推奨しないと宣言

　

　日本の休業要請や外出自粛は効果がなかった

　大阪大学核物理研究センター　中野貴志教授が明言

　

　中国武漢におけるロックダウン後のスクリーニング検査でも、無症候性陽性例の検出率　は非常に低く、濃厚接触者への感染伝播の証拠は認めなかった

　

第3章　本当に新型コロナウイルス感染は多いのか？

・感染（発症している）と検査陽性は違う

　実際に感染している人は少ない

　感染していても99％は重症化しない

　

・PCR検査、最大の問題点

　交差反応…似たようなウイルスも拾ってしまう

　愛知県2020.4.11陽性判定28名の内、再検査で陽性となったのは4名

　検査キットのメーカー：「検査キットは研究目的のみに使用すること。診断結果として　は使用してはいけない」と表記

　

・無症状感染という究極の嘘

　鼻毛のウイルスは感染ではないが、増幅回数（Ct値）を増やせば陽性になる

　不活化したウイルスもPCRは拾い上げる

　無症状感染という詐欺のような診断名

　

・Ct値とは何か

　PCR検査はウイルスを増幅していく検査　この増幅回数をサイクル数　Ct値と呼ぶ

　Ct値には国際基準なし（日本は最も高い基準）

　

・抗体検査の問題

　コロナ以外でも陽性になる。

＜新型コロナを診断するためには＞

�@症状からかんぼうであるかどうかの判断

�Aレントゲン、CT検査、採血などで細菌性肺炎を除外

�BPCR検査でCt値が少ないレベルで陽性になることを確認

�C他のウイルス検査（インフルエンザなど）で陰性を確認

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　初めて新型コロナウイルス感染症の診断

※日本の感染者数は、無症状感染診断と誤診が多いため、6割〜9割は新型コロナではな　いと推測

　

・他のウイルス（インフルエンザなど）の感染者数死亡者数との比較

　2020.2-2021.3　コロナ累計死亡者数8588人

　2018.2-2019.3　インフルエンザ累計死亡者数4286人

※そもそもインフルエンザ患者数は激減・日本医師会がインフルエンザ検査をしないよう　要請（2020.3）

　

　インフルエンザ：2019年まで毎年1000万人が感染

　コロナウイルスは20分の1

　

　＜NHKデータより＞

　新型コロナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インフルエンザ

　感染者数 死亡者数　　　毎年１千万人以上感染

2020年（1-12月）　235,908　 3,492　　　死亡者　年間１万人 2020年度（4-3月　473,008　 9,110 2020.7-2021.6　781,028　13,810

・新型コロナを他の病気と比較してみる

種　　　類 　死亡者数（2019年） がん　　 ３７６，３９２ 心疾患　　 ２０７，６２８ 肺炎　　　 ９５，４９８ 自殺　　　 １９，４１５ インフルエンザ　　　　 ３，５７１ 不慮の事故　　　 ６６，９２８ もちなど窒息　　　　 ８，３７９ 脳血管疾患　　 １０６，５０６ 老衰　　 １２１，８６８（厚労省）　人口動態調査）

　

第4章　海外で死亡者数が多い謎、日本で緊急事態宣言が何度も出されることの問題

・経済学者からみた新型コロナ

＜藤井聡京都大学大学院教授＞

1)現時点でのコロナの健康被害は､インフルエンザとほぼ同じで､肺炎や自殺よりも圧倒的　に低い

2)自粛が感染抑止に対する影響は､統計的には確認できないくらい小さい

3)コロナの感染パターンは普通の風邪と同じである。

　

・海外の死亡診断がそもそも間違っているという問題

1)死亡診断の仕方に問題

　CDC(米国疾病対策予防センター）「死因が判明しないものやわからない者に対し、死亡診断書にコロナ死亡と書いてよい」という」通達

　WHOも「疑わしきはコロナと診断の方針」公式発表

　

＜アメリカ政府が病院に払うメディケアの補償額＞

通常の肺炎の場合は5000ドル　→　新型コロナと申請すれば13000ドル、人工呼吸器をつければ3万9千ドル

　

第5章　新型コロナ情報で垂れ流されるさまざまな嘘

・後遺症が怖いという嘘

　

・新型コロナと旧型コロナは何が違うのか

　医学的にいうならば、SARSウイルスと名前や遺伝子配列は似ているが、SARSより圧倒的に細胞に入りやすく､死亡率や重症化率は遙かに低いウイルス、それがSARS-CoV-2

　

・病原体を特定するための基本であるコッホの原則

　1)一定の病気には一定の微生物が見いだせる

　2)その微生物を分離できること

　3)分離した微生物で同じ病気を起こせること

　4)その病巣部から同じ微生物を分離できること

　

・新型コロナウイルスはいつどこで証明されたのか

　まだその存在は証明されていない

　ウイルス株が存在しないため､それに該当するであろうRNAを人工的につくり、それを　新型コロナウイルスとしている

　池田としえ日野市議「PCR検査が新型コロナを検出しているという科学論文、新型コ　ロナの存在を証明する科学論文、この二つの論文が存在しているというエビデンスを提　出できますか？」→「探し当てることができていません」（健康福祉部長）

　やはり人の手が入った人工ウイルスではないか

　少なくとも医学的にも､科学的にもここまで破綻した状態でワクチンなど作りようがな　いのではないか

　

・人工ウイルス説はどこまで本当？

　遺伝子配列が自然界ではあり得ない

　　アメリカ生物兵器法の創案者・フランシス・ボイル博士

　　ノーベル生化学賞・リュック・モンタニエ博士

・あらゆる可能性を考慮する

　

第6章　今の対策には本当に効果はあるのか？

・最大の問題はマスクに効果がないこと

　

・過剰な手洗いやうがいがもたらすもの

　自らの免疫力を下げている

　

・栄養状態や免疫を考慮しない御用学者たち

　

・スペイン風邪から学べること

　スペイン風邪における死亡者について､一番の問題はそのアロパシーで使われる解熱薬　であり、当時でいえばアスピリン。アスピリンがサイトカインストームを巻き起こし、　ウイルスの変異と拡大と著しい死亡者数を生み出した。

　

・間違ったウイルス治療

　本来ウイルスは体における免疫以外に倒す方法はない。風邪に特効薬なし。

　ニセ薬の一つ「レエムデシビル」

　アメリカ・ギリアド・サイエンシズ社

　同社の会長を4年間務めたネオコンの優生学者・ラムズフェルド（イラク攻撃を指示）

　ほとんど売れない薬は歴史上在庫処分は日本で行う（タミフルも同様）

　いち早く薬事承認を通らせた

　

第2部　新型コロナワクチンの正体

第7章　そもそもワクチンとは何なのか

・予防接種法とはどんな法律なのか

　1947年GHQのもとで定められた

　予防接種の強制、補償なし→人体実験のため

　

・ワクチンにはどんな種類があるの？

　生ワクチン　不活化ワクチン　トキソイドワクチン（毒素だけ無害化）

　

・ワクチンは何でできているの？

　水銀(神経毒）

　アルミニウム（骨、骨髄、脳の変性を起こす毒性の高い物質）

　グルタミン酸ナトリウム（覚醒剤と似た組織構造）

　ホルムアルデヒド（発がん性物質、シックハウス症候群）

　猿や犬の腎臓、人間などの胎児細胞など

　

・急拡大中のワクチン市場

　たとえばインフルエンザワクチン

　　日本国内で毎年２千万本以上生産

　　原価は350-400円程度

　　医療機関は1000円前後で仕入れ、3000-5000円程度で接種

　

　ワクチンへの公費助成（税金）

　2006年度　600億円

　2007年度　700億円

　2008年度　950億円

　2009年度　1300億円

　2010年度　1550億円

　現在は3000〜4000億円規模に

　製薬企業から政治家へ献金や補助金

　

　アメリカの小児科医

　　ワクチン接種率を高く維持することでWHOから年4回のボーナス

　　接種率が下がると保険会社から注意を受ける

　マサチューセッツ州では新型コロナワクチンを打つと減刑される仕組みをつくった

　　

・ワクチンの言説がどう変わってきたか

　2019年松本協立病院　ワクチン接種や全員がインフルエンザにかかる

　

第8章　ワクチンを考えるときにもっとも重要な「効果がない」という事実

・ワクチンは効果がない

　ワクチンを打つ方が重症化する

　

・インフルエンザワクチンが効かないというデータ

　前橋医師会の調査　予防効果がないことを証明

　1994年以降学校の集団接種を中止

　

・子宮頸がんワクチンはそもそも意味がない

　

・私たちが持っている免疫とは何か

　

・第二関門の全身免疫

　

・ワクチンが効かない免疫学的理由

　

・３種のワクチンの免疫学的理解について

　

第９章　ワクチンは効かないだけでなく、有害である

・サイトカインストームとは何か

　新型コロナの重症化をもたらす現象

　免疫システムが暴走し、ウイルスだけでなく自分の細胞も攻撃してしまう状態

　スペイン風邪でアスピリンで死亡率が激増した理由は、不用意に発熱という免疫を下げ､　免疫細胞の異常な頑張り(亢進）を引き起こしたから。

　ワクチン、ステロイド、解熱剤など生物の摂理に逆らうとサイトカインストーム

　

・ADE＝抗体依存性感染増強という問題

　ワクチンが作った抗体によって､免疫細胞のウイルス感染が促進されてしまうこと

　SARS、MERSのワクチン研究の動物実験で症状が重症化

　ワクチンのよる抗体を持った猫が再び同じウイルスに感染すると､かえって重症化

　

第10章　新型コロナウイルスワクチンの正体

・正体のわからないウイルスからどうやってワクチンをつくるのか

　

・通常のワクチン開発に費やされてきた年数

　

・遺伝子合成技術という新しい技術の罠（ｍRNAワクチンについて）

　

・ウイルスベクターワクチンの「やばさ」

　

・添加剤ポリエチレングリコールのリスク

　

・堕胎された人間の細胞が使われている

　

・ラットの肝細胞の空胞化が認められた

　

・「90％の効果」のからくり

　ファイザー社で18歳から85歳の被験者4万3998人を対象に

　発症した人が94人

　ワクチン接種群は8人の感染者　プラセボ接種群は86人の感染者

　10倍以上の数字を示しているので90％を超える発症予防効果と説明

　BUT　これは簡単な数字のトリック

　仮にそれぞれの半数の21500人が母体数だとして

　86人が感染→0.4％の感染率

　8人の感染→0.037％

　0.4-0.073＝0.363が予防効果となる

※ワクチンを打っても打たなくても､非常に発症率が低い

　

第11章　始まったワクチン接種によって世界で何が起きているか

・死亡者数が激増した欧米

　アメリカCDCの発表　6，136人（2021.6.18現在）

　日本667人／3760万人（2021.7.11現在）

　

・老人ホームでどんどん亡くなっていく人たち

　

・新型コロナワクチンのリスクを総括する

　人間の遺伝子の中にRNA、DNA、ベクターウイルスなどのタンパク質が組み込まれる　可能性

　御用学者「RNA→DNAに逆転写が起きない」

　最近の研究：逆転写酵素によりSARS-CoV-2のRNAがヒトゲノムに逆転写されること　がわかってきた。特にレトロウイルスで起こる

　

・世界各国でワクチン拒否を宣言する人々

　

・ハンクアーロンの死と黒人の反応

　2021.1.22に86歳で死亡

　17日前の1月5日にモデルナのワクチンを接種

　

・圧力を強め、利権にまみれる政府と製薬会社

　ビルゲイツ

　世界の著名人が講演するTEDで「ワクチンを使うことによって､人口の10-15％を削減　することができる」

　イーロン・マスク（米実業家）、マイケル・イードン（元ファイザー副社長）、アルバー　ト・ブウラ（ファイザーCEO)ら「ワクチン打たない」

　ビルゲイツも「自分の子どもには打たない」

　

・豚インフルエンザ詐欺との類似点

　

第12章　新型コロナワクチンが導入されるときの問題点

・補償は誰がいつどこでやるのか

　ワクチン接種により副反応などで死亡した場合国の予防接種健康被害救済制度

　一時金4420万円　葬祭料20.9万円　通院3.5万-3.7万　障害が残った場合最大年額505万　6800円の障害年金

　通常は製薬会社が補償

　

・強制接種になるのか否か…個人の判断で

　お得作戦…接種したら1回千円の地域振興券（埼玉宮代町など）　財源は国の臨時交付　金

　怖がらせ作戦…マスメディア

　

・マイナンバーとワクチン

　

・ムーンショット計画とは

　

第13章　情報を操作する利権団体の存在

・WHOとはどんな組織なのか

　

・御用学者と呼ばれる人たちの正体

　

・世界政治の流れと新型コロナの関係

　

第14章　なぜ新型コロナを煽り、ワクチン推奨をするのか

・世界目的とグレートリセットという思想

　自粛で経済が停滞したのに､株価は上昇傾向。なぜか

　弱体化した中小企業をより資本力がある大企業がかっさらっていく

　アメリカの富裕層の資産はコロナ禍で114兆円増えた（CNN）

　グレートリセット「新しい世界を作りだそう」

　しかし、実際はコロナで市民に恐怖心を植え付け、一挙に経済や今までの仕組みを破壊　し、管理社会に変えてしまおうという思惑

　

・受け入れやすい陰謀論と突拍子もない陰謀論

　

・テレビや新聞で嘘を垂れ流し、煽る本当の理由

　

・日本で現在進行していること

　

・政府やマスメディアに洗脳されないために

　このままでは愚策による莫大な国の借金と危険なワクチンを強制される未来が子どもた　ちに残される。

　

＜ロバート・ケネディ・ジュニアとの対談＞

・アメリカの死亡診断書の集計方法

　一度コロナが陽性と出た人は､死因に「新型コロナ」と書かれる

　CDCは死亡診断書に「新型コロナ」と書かれている人の内､実際にコロナが死因と考え　られる死者はわずか6％、残りはほかの原因とCDCは認めている。

　

・コロナが原因で死んだ人よりも､ロックダウンが原因で亡くなる人の方が多い

　

・ビルゲイツ財団とWHOが、毎年アフリカで1億6100万人の子どもたちに、DPTワクチンを接種させている。

　

・デンマーク政府は研究所と組んでワクチンを受けた子どもたちは､ワクチンを受けていない子どもたちよりも10倍死亡率が高かったことを判明した。

　

・今回のコロナワクチンでは､長期的な動物実験や臨床実験を行っていないので、たとえば今日ワクチンを打つことによって､1年後にコロナにかかった際に､激しい反応を引き起こす可能性がある。(抗体依存性管制増強）

　

・インフルエンザの場合、罹患して獲得免疫ができればすべての型に有効。ワクチンだと1種類か2種類しか効かない上に､有効な期間も短い。

　

　

　

　

　

　

　

　

日本で「医療崩壊」は起きなかった

　

・イタリア、アメリカ、日本では感染者数が圧倒的に違う

　日本はイタリアより一桁、アメリカより二桁も少ない

・死亡者数も圧倒的に少ない

　人口100万人あたりの死亡者　アメリカ553人　イタリア587人　日本10人

　

＜なぜ日本の死亡者数が少ないか＞

・防疫対策やクラスター対策が功を奏した？　→　NO　日本はこの春までの期間に、中　　国人旅行者を欧米諸国の何倍も受け入れていた

　

・高いマスク着用率　・優秀なクラスター対策　・行動自粛（イベント休止、休校など）・ハグや握手の習慣がない　・大声での会話が少ない　・医療従事者の奮闘

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　 日本に当てはまるが、東アジア全体に当てはまるわけではない

　　　　　　　　　　　　欧米でも同様の対策実施

　　　　　　　　　　　　効果はあったが死亡率100倍の差を説明するには無理がある

　

・BCG仮説…アジア各国はBCG接種率が高く、結核の既感染者も多い

　　→自然免疫の賦活化

・既存のコロナウイルスがアジアで流行していたことによる交差免疫での排除

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　いずれも仮説の段階

　

＜コロナ禍を通して見えてきた「日本の医療が抱える本質的な問題」＞

　

第１章　コロナ禍で起きた「おかしなこと」

おかしなこと・その１

■コロナ対策病床は全病床のわずか１．９％だった

・日本の病床数160万床　人口あたりではダントツで世界一

・ところが新型コロナ感染対策病床として使用できた病床は3万1千床（2020.7時点）

　1.9％にすぎない

・東京都は4800床をコロナ専門病床として確保（４％）　

　　病院が2000、ホテルなど宿泊施設が2800

・世界一の病床を持つ日本で、なぜこれほどまでに病床が使われなかったのか

　　　　 ↓

　日本の病院の7割は医療法人などによる民営（病床をコロナ専用にせよと指示する権限　は国にない）

　日本の病院が常に満床を目指して運営されており、想定外の維持体のため空床を確保す　る余裕がない

　

コロナ禍による病院の赤字

・多くの病院は患者が減り経営悪化（患者が感染を恐れ来院しなかった）

　

「いざ鎌倉」で動けない日本の医療

・最強の戦力を保持しているにもかかわらず、それらを適正に配置する指揮命令系統がな　いのが日本の医療

・ドイツは日本の15倍の死亡者数が出たにもかかわらず、医療体制には余裕があった。

　　病院の存在を公とみなし、指揮命令系統を一定保持し、国中の医療資源をコロナ対策　　用として迅速に配備

　

おかしなこと・その２

■ウイルスと共存することを前提に、自分の免疫力を落とさないようにすることが大切

・生活制限による社会への影響、個人のストレス増加

　

おかしなこと・その３

■死亡者のほとんどは高齢者

・年齢別死亡者数（P．48）

・厚労省はPCR陽性者については、厳密な死因にかかわらず、すべてコロナ死として報　告するように都道府県に通達

　→高齢者施設でPCR陽性者（無症状）コロナ死とすることにどういう意味があるのか

　

第２章　人はウイルスとは戦えない

・ウイルス駆逐は不可能

・被害を抑えながら上手に共存する方が現実的で利益が大きい

■「新しい生活様式」がはらむ残酷さ

・人間の生活は人とふれあうことで築かれている面が大きくある。他者と交流してこそ人　間なのだ。他者とのつながりがなくなることは、タバコ・肥満・運動不足よりも健康や　寿命に悪影響を与える、という論文も。

・自殺者統計

　

第３章　各国のコロナ対応

◎スウェーデン（ヨーロッパ諸国）

・集団免疫獲得が政府の目的ではなかった。

・大本には「医療崩壊阻止」という目的があり、「感染症のための集中治療室の病床数が　不足しなければいい」という範囲で、国民への行動制限を行っていた。　

・日本との違い…政府と国民の間で同意がとれた状態で事態が推移

・集中治療室の空き病床の数を連日アップ

・徹底した情報公開　国がミスした場合は素直に認め、迅速に次の行動へ

・パンデミックという緊急事態においても、国全体もしくは地域単位で病院同士の連携と　機能分担がスムーズに行われ、必要な医療体制が迅速に構築できる。

　

・高齢死者の半数以上が施設入所者

　　その人が最期までどこで生活したいかという気持ちを重視

　　高齢者施設から病院に搬送しない、マカロニ症候群化しない選択肢（本人・家族）

　

◎アメリカ

・手薄な医療保険、高額な医療費

・野戦病院化、遺体置き場としてスケートリンクも

・貧富の格差　医療保険に入っていない貧困層、リモートワークが難しい、３密を防ぎに　くい生活環境

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第１章　１年たってわかったデマと真実

インフルエンザ感染者：毎年１０００万人以上　直接死３０００人　関連死１万人

コロナ：死者5600人（2021.1）

　

・日本の超過死亡者は減少

　英は＋85000人　アメリカ＋47万5千人

　

警察庁統計

2020年自殺者数20,919人　前年より750人（3.7％）増えた

女性の自殺は前年比14.5％増　小中高生の自殺は前年比41.2％増の479人

　

・80歳以上の人を人工呼吸器につなげたら、半分くらいの人はぼける、歩けなくなる

　

・日本は人口あたりの病床数が世界一で、人口あたりコロナ死者数が欧米より圧倒的に少ないのに、なぜ医療崩壊が起きる？

　

・マスク警察

　大学入学共通テストでマスクから鼻を出していた受験生が失格に（40代の男性、6回注意された）

・自粛警察

　時短要請に従わず営業している飲食店に抗議の電話

　

マスコミと政府の癒着

・80年前にアメリカとの戦争に突入したのは軍部が独走したからと言われるが、実際は新聞が戦争をあおって世論をたきつけ、軍部を後押しして、それに政府は抗えなくなった。・現在もマスコミが支配する全体主義

　

・新型コロナ特措法　当初、病院から逃げ出したら懲役刑

　移動の自由、言論の自由　憲法が保障する基本的人権

　

・PCR検査陽性＝感染者ではない

　無症状の人が他の家族に感染させた確率は0.7％　有症状者は18.0％（フロリダ大・ワ　シントン大）　この０．７％はディープキス？

　

・今回のコロナ騒動で一番問題なのは、2類感染症相当以上の指定感染症に指定したこと（改正感染症法で、あらたに新型インフルエンザ等感染症に位置づけられた）

　　↓

　検査で陽性になった人を隔離することになり、病院側も2類に合わせた対応が必要にな　り、医療崩壊が起きそうになった。

　

・PCR検査をやってもいいが、限界を狙っていることが問題

　　ウイルスを立った1個でも見つけようとしている。

　　１ﾐﾘﾘｯﾄﾙあたり100万個ぐらいになっていないと飛沫感染ではうつらない

　

・DNAワクチンは実用化が難しい

　　効くことは効くが、DNAを入れると自分の遺伝子に組み込まれたり、DNAに対する　　免疫反応が起きる可能性がある

・mRNAはゲノムDNAに組み込まれない。長期的にどのような影響をもたらすかはわか　らない。

　

・新型コロナが発生して以降、失業者は40万人増えた（P.121)

　

・医療崩壊するから自粛しろと言っているが、日本は人口あたりの病床数が世界一。重症者数は欧米よりも桁違いに少ない。なぜ医療崩壊が起きそうになったのか−コロナ患者を受け入れない病院がたくさんあったから。8割の病院が受け入れていない。（P.133)

＜政治の問題＞

・感染症の2類相当以上の指定感染症の扱いにしたことが間違いだった。

（2021.2の感染症法改正で分類は新型インフルエンザ等感染症となった）

　病院の受入体制　隔離する部屋　特殊な防護服

　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　 差別の発生　

ex.佐賀県に移り住んだ人、東京から引っ越して数ヶ月たつのに地元の理髪店で散髪を拒　　否された

　　「あなたが務めている病院はコロナ患者を受け入れているので、うちではお子さんを預かれない」

・インフルエンザの方が実際は深刻

・政府が指定感染症に指定しなければこんなことにはならなかった。

　

・毎年1千万人以上感染者が出て、1万人が死ぬインフルエンザでは医療費迂回が起きないのに、なぜコロナでは医療崩壊が起きるのか

　　↓

高齢者をICUに入れて人工呼吸器を付けて延命

インフルと同じ扱いでいいのでは

医療従事者も隔離されてしまう　症状が出ていない人も陽性であれば2週間隔離　濃厚接触者は陰性でも2週間自宅で隔離→医療崩壊するのも当たり前

　

・インフルと同じ感染症の5類に移行すべき

　（しかし、政府は5類に移行するどころか、新型インフル特措法を改正して、新型コロナに適用させた）

　

＜コロナ関連法の改正＞

・病院から逃げたら懲役刑（法案から削除）

・入院を拒否した感染者は50万円以下の過料（前科のつかない罰金）

・飲食店などにも罰則

　　時短命令に応じない事業者には、緊急事態宣言が出ているときは30万円以下、出さ　れる前の「まん延防止等重点措置」の場合で20万円以下の過料

　

これらは憲法違反の疑い　移動の自由、営業の自由、特定地域→法の下の平等

　

・このウイルスは封じ込めるものではなく、共生するしかない。

　自粛を続けて経済が停滞すると、雇用喪失、自殺者増

　

・ブラジルのボルソナロ大統領

　「コロナなんかただの風邪だ」といってスウェーデンと同じノーガード戦法をとって、　自分もマスクを付けずにどこにでも行き、あげくにコロナ感染したが、それでも方針転　換しない。

　

＜いますべきことは何か＞

・スウェーデンのノーガード戦法

　　ノーガードと言っても集会規制はあったし、公共の場に9人以上で集まる恋おtの禁止　や、夜8時以降の酒類販売禁止など規制を強めているが、ロックダウンはしていないし、　飲食店は営業しているし、学校も休校にしていない。

・人口あたり死者数で比べると、英・米・伊よりも少なく、仏と同じくらい。

　死者数が多いのは、介護施設で働いている人に移民が多く、別の仕事と兼任しているか　ら。

　死生観の違い：延命治療は虐待ととらえる国民性

　

ファクターX（山中伸弥教授）

・日本人の抗体保有率は１％程度で、欧米と比べるとかなり少ない。

・抗体を持っている人が少ないのに、なぜこんなに感染が広がらないのか。

・自然免疫で抑え込んでいる可能性

　　BCG接種が関係しているという説

・文化面の影響

　　マスクによるウイルスの曝露量が少ないこと

　　キスやハグをする習慣がない

　

＜本当に意味のある対策＞

・どんちゃん騒ぎをしない（普通に飲んで食べる分には問題なし）

　

・イギリスでは累計で約12万人の死者が出ていて、日本の人口に換算すれば23万人死亡。これくらいの規模なら緊急事態と言えるかもしれないが、日本では発生から現在までの1年を超える累計でも8千人ほど。日本では肺炎で毎年2万人亡くなっているが、緊急事態宣言を出して経済を止める対策が必要か。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

コロナパンデミックと日本資本主義　友寄英隆

　

＜感染症法＞

2020.2月　感染法に基づく政令　COVID-19を「指定感染症」と定め、SARSなどと同じ　　　　　「2類相当」に。

　　　　　　 ↓

　　　　　 感染者はすべて入院勧告の対象

　　　　　 その後、無症状や軽症者は運用見直し

　　　　　 地域や医療機関によって対応はバラバラ

　

政令による指定は2021年1月までの時限措置（1年に限り延長可能）

　

＜医療・公衆衛生体制＞

１）医療法による感染症病床の整備

・全国の感染症指定病床　1998年9210床→2018年1882床に減少

２）地域保健法による保健所の再編

・1994年保健所法が地域保健法に改定　保健所の統廃合

・小さな市町村の保健所は「保健センター」に

　　PCR検査を受け付ける保健所の数は1990年の850から2018年には469に半減

　　コロナ禍の中で2020年3月からPCR検査に医療保険が適用　保健所を経由することな　　く、医療機関が窓口になり民間の検査機関などに直接依頼できるようになった

　

第3章　コロナ・パンデミックと新自由主義

１．感染症病床と保健所の減少

２．感染症対策を軽視した公的病院の再編・統合、病床削減

３．感染症研究所の予算と研究者の削減

　

＜金融資本と金融市場は依然として新自由主義が支配＞

・コロナパンデミックが始まった当初は株価が暴落

・しかしすぐに再び株価は上昇

　　なぜか→金融資本が金融市場を牛耳っているから

　　　　　　また世界の金融当局、財政当局が資金を湯水のように放出して、バブル的な　　　　　　株高を支えているから

　

＜デジタル化社会＞

・なぜ日本のデジタル化が国際的に大きく遅れたのか

　日本の大企業はあまりにも短期的な極大利潤ばかり追求して、それを内部留保としてため込んで、労働の軽減やデジタル化のための「人材」への投資、社会進歩のための必要なデジタル技術の研究開発には有効に投資してこなかった。

（cf,ドイツの場合）

・2010年に巨大な戦略国家プロジェクトを立ち上げ

・政府が中小企業の底上げに活用しようというねらいから開始

　巨額の国家予算

　

・日本は10年遅れて「デジタル庁」を新設

　しかし根本理念は新自由主義路線による「規制改革」

　

・むしろ日本ではデジタル化による失業者増大の懸念

　野村総研の試算「AI導入によって49％の雇用が失われる可能性がある」

　経産省も「現状放置では従業員数が735万人減少」

　

・資本、賃労働関係そのものにも新しい変化

　プラットフォーム型雇用（インターネットを使った自営業者的な就業形態）

　労働者を従業員ではなく、自営業者として扱うため、企業は最低賃金、雇用税、社会保　険の支払義務を免れる

　「デジタル日雇い労働者」を生み出す可能性がある

　

・テレワークと労働者への管理強化

　従業員の私生活に食い込む管理強化

　パソコン使用状況、入退室の時間、会話の記録まで管理される　→プライバシーの侵害

　

先見の明があった盛田ソニー会長（文藝春秋1992.2月号）「日本型経営があぶない」

１）十分な休暇と労働時間短縮

２）豊かさを実感できる給与レベルに

　

盛田提言を実現する方向で

　

・新自由主義的な「市場万能」ではなく、国家が責任を持って「長期経済計画」を策定す　る必要性

　

　

　

　

　

　

　

　

・新型コロナは中国で最初の患者が見つかるよりも早く、2019年9月にイタリアで流行していた。（Tumori 2020;33176598)

　

・PCR検査は、丁寧にするほど「偽陽性」が増える

　PCR検査では「サイクル数」が肝腎

　1本のウイルス遺伝子を「倍」にする捜査を1度した場合が「1サイクル」

　30サイクル回すと最初1本だった遺伝子の数は10億本に

　サイクル数を増やすほど陽性の割合が増える

　しかし、サイクル数をむやみに増やして得られた「陽性」は、ウイルスが死んでいたり、　感染能力を失っている可能性が高い→擬陽性

・適当なサイクルは33-34という研究報告がある。それ以上増やすと擬陽性が増える。

　日本ではなぜか40サイクルも回している検査所が多いので、多数の擬陽性を出してい　る

　

・日本では途中から検査数を大幅に増やしたので感染の増減は参考にしがたい。

　真に参考にすべきは重症者の実数や死亡した人数

　

＜日本での死者が少ないファクターXとBCG原因説＞

・もしBCG接種で新型コロナの感染数や死亡数が減るなら、それは「交差免疫（交差反　応）」によるものだろう。

　

・交差免疫…ある病原体に対して生じる「免疫状態」が、他の病原体にも通用する状態。・風邪を引いた回数が多い人ほど、新型コロナに強い

　

＜昨年末からインフルエンザ患者が激減しているのはなぜか＞

・例年の100分の1未満　イギリスも同傾向

・綿棒検査が激減

　感冒症状があってもコロナが怖くて医療機関に行かない

　仮に受診しても、先にコロナ検査がなされ、陰性とわかる頃には症状も落ち着く

・今後はコロナとインフルエンザの同時検査キットが承認されたので、インフルの診断数　は増える見込み

　

＜スペイン風邪の教訓＞

・大量死亡の原因はアスピリンだった

　スペイン風邪の第二波では、ドイツが持つアスピリンの特許を無視してアメリカで量産　し、それを軍隊に優先的に配布し、中毒量を処方したので、若者や壮年者が大量死し、　死亡率のピークができた。

　一般社会には、アスピリンの大量配布がなされなかったので、乳幼児や高齢者の死亡率　は、通常のインフルエンザと変わりなかった。

　

＜ワクチンの副作用＞

・日本ではすべてのワクチンは「任意接種」

　そのかわりどんな事故が起きても自己責任

　

・川崎病は風邪やワクチン接種の後に発症する

・そしてBCG

　川崎病はBCG接種をやめた欧米諸国には少ない、BCG接種を続ける東アジアに多い。

　とりわけ日本での発症は世界一

　　　↓

交差免疫によって川崎病が発生していると思われる

（ワクチンが原因だ）

ワクチンが小児科医と学会の生命線であることから「川崎病は原因不明」

　

＜インフルエンザワクチンの問題点＞導き出される教訓

・ワクチン接種の有無や回数によって、累積発症率に差がみられなかった（Lancet1979;1:33)　初年度の発症率は下がる

（なぜか）

・ワクチン接種によっては、ワクチンに使われた「型」のウイルスに対する免疫しか得ら　れない

・そのためワクチンの「型」が、その年に流行したウイルスの「型」と一致したときだけ　発症の予防効果がある

・一致していれば症状の発症率を減らせ「ワクチン有効」と判断される

・しかし、複数年にわたって何度接種しても、ワクチンで使われなかった「型」のウイル　スに感染し発症するのを予防する力は乏しい。

　

・これに対し、「自然感染」した場合は、将来感染するであろう「別の型のウイルス」に　対する免疫も得られるケースが増える。（自然感染だと「交差免疫」が働きやすい）

　

・高齢者は副作用死に気をつけること

　総死亡数はプラセボ群よりワクチン群が3人多くなくなっている

　

＜隠されるワクチンによる副作用死＞

・日本で、新型インフルエンザワクチンの接種後に「急死」して、担当医が報告したのが　「１３１人」

・ところが審議会ではワクチンで死亡したと認定されたケースは「０」（厚労省／安全対　策審議会2013.3.12）

　

・証明が難しい　仮に解剖しても、各臓器に「ワクチンで死んだ」という痕跡を残さない・発想を転換する必要性

　厚労省や審議会に因果関係がない（副作用ではない）ことを証明させる必要性

　

＜遺伝子ワクチンの問題＞

・ウイルスが細胞に接着するカギとなる「スパイクタンパク」の遺伝子を用いる方法

　　　投与するとスパイクタンパクに対する交代ができ

　→　本物のウイルスがやってきたときに抗体がスパイクタンパクに結合する

　→　そのためウイルスが人体の細胞に接着できなくなり、ウイルスが細胞内に侵入する　　　のを妨げる

　

・遺伝子だけを投入しても、免疫システムは十分に活性化しない（抗体ができにくい）

　↓

アジュバント物質を混ぜる（副作用が強くなる）

　

＜遺伝子の運搬役にウイルスを用いる＞

・アデノウイルス　細胞の中に自然に入っていくので、新型コロナの遺伝子を届けられる・アデノウイルスは一種の病原体なので、免疫システムが活性化され、抗体産生を助ける（しかしアデノウイルスのおぞましい過去）

1999年　ペンシルベニア大学でアデノウイルスの全身投与によって肝臓などの機能不全によって死亡する事故→遺伝子治療に急ブレーキ

　

＜ファイザー　ワクチン＞

・2020年12月アメリカのFDA(食品医薬品局）がファイザーのワクチンを緊急承認

（会社幹部の動き）

　株価が急騰したその日に、最高経営責任者と副社長が自社株を売って590万ドル、190　万ドルを手にした

　株価が将来下がる内部情報を得ていたか？

　

・ファイザーワクチンの試験では、29人の共同著者中、会社の社員が18人（62％）

　医療倫理の観点からは利益相反に当たるので、形式的にも、実質的にも排除されるべき　論文だ

　

　

コロナ自粛の大罪　鳥(とり)集(だまり)徹

　

マネーデータベース「製薬会社と医師」

テレビ番組や出演者などの調査・分析を行う「ニホンモニター」

2020年上半期のワイドショーに出演する医師・研究者のランキングを発表

1位　二木芳人（昭和大学）ファイザーから330万円

２位　岡田晴恵（白鴎大）　０円

３位　水野泰孝（クリニック院長）

４位　松本哲哉（国際医療福祉大学）　ファイザーから１５０万円

５位　小林寅●（東邦大学）

６位　寺嶋毅（東京医科歯科大学）　アスチラゼネカから４４万円

７位　北村義浩

８位　三鴨廣繁（愛知医科大学）　ファイザーから３２０万円

　

新型コロナ死亡者の累計

そのうち７０歳以上の高齢者

２０歳代の死者（３人）

１９歳以下の死亡（０人）

　

インフルエンザ　年間死亡者数　３，０００〜４，０００人　関連死も含めると１万人

　

・緊急事態宣言を出す必要性があったのか

　

・飲食店の時短営業や観光業の壊滅で生活困難になる方

　経済的に追い込まれて自殺する人

　小中高生の自殺

　高い授業料を払ったのに、いまだにキャンパスライフを謳歌できない大学生

　ひきこもり、受診控えで健康を害する高齢者

　　　　　　　　↓

　　　 行きすぎた「コロナ自粛」は大きな副作用が伴う

　

・新型コロナの致死率（2020年）　陽性者ベースで1.6％　人口ベースで0.003％（36万　人に1人）

　

第1章　「病床数世界一」でなぜ医療崩壊が起きるのか　森田洋之

　

・日本を含むアジア・オセアニアの国々は、すでに新型コロナから免疫で守られている可　能性が高い。したがって2度目の緊急事態宣言がいい政策かどうかわからない。

　

・毎年10万人以上亡くなる一般的な肺炎と比べると、コロナの死亡者は圧倒的に少ない

　

＜インフルエンザが激減した理由＞

１）感染予防を徹底したから

２）「ウイルス干渉」が起きている可能性あり

　　　　一つのウイルスが大流行すると、他のウイルスが感染しづらくなるという現象

　

＜機動性の低い日本の医療＞

・縦の機動性…一般病床を感染の増減に応じて柔軟にICU（集中治療室）やHCU（高度　　　　　　　　治療室）に転換

・横の機動性…他科や他施設の医師・看護師をコロナ病棟に派遣したり、医療に余裕のあ　　　　　　　る他地域に患者を移送

　　　　　　　↓

　　欧米では柔軟にやっているが、日本ではできない

（なぜか）

・日本の医療機関は民間が8割で、公的医療機関は2割

　政府・厚労省の指揮命令系統が及びにくい

・医療機関の連携が不十分

　「クラスターが発生したらどうする」「コロナをみたことのない病院が引き受けるとか　えって悪い結果になる」「人手が足りない。専門家がいない」

・スウェーデンの例

　スウェーデンの外科医・宮川絢子医師

　感染のピーク時には外科病棟がすべてコロナ病床に転換され、半数がコロナ病棟に。通　常のオペはすべて延期。専門家はいないが、感染症専門医が毎日1回回ってきて、何を　すべきか指示してくれる。

・上に立つ人が、数字を把握していない

　日本医師会・中川会長「新型コロナ向け病床を大幅に増やせない理由として、民間病院　は公的病院に比べICUの設置数が少なく、専門の医療従事者がいない」（2021.1.14）

　→ICU、HCUも含めれば、諸外国と比べても決して少なくない

・専門分化しすぎた弊害

　

＜2類からはずし、5類に＞

・結核やSARS並の扱いとなる2類相当の指定感染症から外して、季節性のインフルエン　ザ並みの5類とし、一般病院や開業医でも診られるようにすべき

※指定感染症だから一般病院や開業医でコロナを診てはいけないという規定はない。

　実際クラスターが起きた北海道の施設では、治療や看取りも行っている

＜日本の総死亡数がどうなったのか＞

・コロナのことばかりをみて、全体のことを見失っている

　全体を俯瞰する、複眼的な見方が必要

・最終的な総死亡率がどうなっているか、これだけ国民の生活を変えたことで、今後どん　な影響が出るのか、まだ全然わからない。自殺者もどれだけ増えるかわからない。

　

・グレートバリントン宣言

　ハーバード大とスタンフォード大の感染症疫学や公衆衛生の教授たちが、マサチューセ　ッツ州のグレートバリントンに集まって昨年10月に出した宣言。「ロックダウンはもう　するな」

　新型コロナのリスクは、若者に比べ高齢者では1000倍高いが、子どもにとってはイン　フルエンザや他の脅威に比べ危険度が低い。一方で、ロックダウンは身体的・精神的健　康に大きなダメージを与え、労働者階級や若者たちが最も重い負担を負うことになる。　したがって、高齢者などリスクが高い人を集中的に保護する政策に転換し、学校での対　面授業、レストラン、スポーツ、芸術活動などを再開すべきと主張。

　日本よりも60倍以上もコロナ死亡者が多い米国の、一流大の教授が主張。

　

＜人間の健康に一番影響があるのは孤独＞

・健康を害する一番の要因は、タバコでも、酒でも、肥満でもなく、孤独や孤立感。

　

第2章　「コロナ死」だけを特別視するのはもうやめろ　萬田緑平

＜20歳未満の死亡者はゼロ＞

新型コロナの年齢別死亡者数と重症者数（陽性者に対する割合。出典：厚労省2021.2.24時点）

　

＜怖いウイルスか？欧米は？＞　致死率は高くない

・基本的にはアジアより欧米では大勢かかっているから大勢亡くなっているだけ。インフ　ルエンザと同じで、致死率は高くない。大勢かかっているという、それだけ。

　

　

・体の衰弱している高齢者や基礎疾患のある人には、怖いウイルスであるが、少なくとも　子どもたちや若者、働き盛りの人たちにとっては、いのちを奪うほどの恐ろしいウイル　スではない。

　

＜コロナは怖いと煽って得するのは誰だ＞

WEB「製薬会社と医師」

・ファイザーからの寄付（前述）

・安倍前首相「できるだけ早くアビガンを使えるようにする」

　→アビガンの製造販売会社の会長は安倍氏のゴルフ仲間

　

＜99％以上の医者がPCR検査の意味をわかっていない＞

・如何に難しいか。こんな短期間にPCR検査が増えるのおかしい。

・PCRを扱える職員が、全員研究所をやめて、PCRセンターにやとわれるぐらいでない　と大量の検査を正確に裁くことはできない。

・プライマー（PCR検査でウイルスの遺伝子を検出するために必要なDNA・RNAの断片）　の問題…今のプライマーで検出されているRNAが、現在のウイルスのものとは限らな　い。

・昔のコロナを拾っている可能性もあるし、新型コロナ自体変異して塩基配列が変わって　しまって、現在のプライマーでは拾えないものも出ている。

・偽陰性、擬陽性の問題　感染していないのに、感染者とされ自由を奪われる人

　

・新型コロナの死亡者数も、例年の死亡者数の増減と、そっくりの曲線で推移している。　要するに死にそうな人が亡くなっているだけ。

　

＜子どもたちの将来を誰も考えていない＞

・このまま新しい生活様式が続いたら、アレルギーに苦しむ子どもが増えてくる。

　過度の清潔から、免疫のバランスが崩れ、どんどんアレルギー体質に。

　

・ただの風邪だからどんどん感染した方がいい。

　

＜いち早く気づいたスウェーデン＞

・ロックダウンせず、国民に望ましい行動をとるように勧告しつつ、これまでの日常生活　を続ける独自の政策をとった。

・経済的ダメージはヨーロッパ諸国の中で最小

・死亡者数は100万人あたり1208.3人で仏と同水準　ヨーロッパ諸国中位

　

　

第3章　5類感染症に指定すればコロナ騒動は終わる　　長尾和宏

＜開業医の活用＞　早期発見・早期治療

・PCR検査は結果が出るまで時間がかかりすぎ

・陽性が出たら保健所にお伺いを立てなければならない

・それで入院先が決まるまで時間がかかり、治療できないまま悪化してしまう

・即時に結果が出る抗原検査やPCR検査をそこらじゅうの開業医でできるようにする

・陽性はもちろん、陰性でもコロナ疑いとみなす場合は重症化リスクを評価する

・重症化リスクが高いと判断できた人には、フサンやデキサメタゾンの投薬を開始

・最近はPCR検査はせず、CTで肺炎の影があって、臨床症状からコロナと診断できる患　者には、最初からデキサメタゾンを注射

・こうした炎症を小さなうちに消火する初期治療が開業医でできるようになれば、重症化　が減り、自宅療養で死ぬ人も減る。入院も必要ないので医療崩壊も防げる

　

・がん対策基本法で示された地域連携が、コロナではできていない

　

＜SARS並の2類相当ではなく季節性のインフルエンザ相当の5類感染症にすべき＞

・開業医でクラスターが発生したら終わり

・コロナ感染が起こったら保健所が飛んできて、2週間の停止を食らう

・ここまで市中感染が広がったのに、保健所の許可が出ないと入院できないというのはお　かしい。コロナで入院待機中に死亡者が出た

　

＜PCR原理主義者の弊害＞

・PCR検査をやっても結果が出るまで３〜4日かかる

・陽性だったら保健所に届出、そこから入院まで1週間かかる

・体力のある人は、治る頃に入院するはめに

　

・本来は高齢者がすぐ入院できるよう、コロナ病床を開けておくべき

・2類相当であるがために、陽性の人は重症化リスクが高い低い関係なく、コロナ病床や　療養施設に入れられてしまう。

・そのため病院が逼迫。重症化リスクの高い人がすぐに入院できなくなった。

・その結果、自宅待機者の死亡者が増えた

　

・日本のPCR検査は諸外国に比べCt値（捉えたウイルスの遺伝子の断片を何サイクル増　幅するか）が高い。

・増幅サイクル数の基準が高く設定されているので、陽性の中に感染性のない死んだウイ　ルスの遺伝子まで拾っている可能性がある。

・臨床的な判断が重要。PCR検査だけに頼るのは問題

　

＜コロナと高齢者＞

・コロナは高齢者問題そのもの

・コロナワクチンは高齢者だけに打つもの

・長期的安全性がわからない一方で、得られるベネフィットがそんなに大きいわけでもな　い

・そもそも風邪のワクチンはありますか　ノロウイルスのワクチンはありますか

　

　

第4章　長引く自粛生活が高齢者の健康寿命を縮める　和田秀樹

＜ステイホームで要介護者「激増」の可能性＞

・自粛生活が長くなると免疫が落ちるだけでなく、外に出る機会も減って高齢者では足腰が弱る人が増える。ひきこもっていると日光にも当たる時間が短くなるから、血中のビタミンD濃度が低下して骨が弱くなり骨折しやすくなる。朝日に当たらないと体内時計が狂って睡眠不足になり、認知機能低下やうつ病も発症しやすくなる。

　

＜高齢者の運転免許「返納」に潜む大問題＞

・高齢者の運転免許を取り上げたら、明らかに要介護率が上がる。（6年後に2倍になるという調査結果）

　

＜医療逼迫が起きたのは「いのちの選別」をやめたから＞

・これまでは死に瀕した高齢者には、「人工呼吸器はあきらめてもらいましょう」「過剰な点滴はやめましょう」「ICUは若い人に譲りましょう」という暗黙の了解があった。

・今回のコロナで「それはまずい」

・体力のない80代、90代の人がコロナになったら重症化するのはわかりきっている。そういう人に延命治療をしたらベッド塞ぎになるのは当然。

　　　　　↓

　　 コロナ禍は人間の死生観が問われる

　

＜こころの問題＞

・自殺の問題

　自粛の強要による経済困窮　DVの増加

　ステイホームにより日光不足でセロトニンが減りうつ病になりやすい

　ひきこもりで人と話さなくなり孤独感が強まる

　家飲みによるアルコール依存症の増

　

＜アフターコロナの危機＞

・子どもたちの将来

　学園祭や修学旅行がなくなった、ほとんど大学に行けず友だちもできない、一生に一度　の成人式がなくなった→将来的影響

　就職難

・コロナ対策のつけ

　消費税率引き上げ、コロナ復興税のようなもの　→若者につけ回される

・外国人の土地の買い占め

　すでに銀座や歌舞伎町で空き店舗がたくさん

　中国人の買い占めが進む

　

＜統計数字に基づいた政策を＞

・政府がどこかで割り切って「コロナはインフルエンザと同じ扱いにする」とアナウンス　する必要

・コロナの致死率は検査陽性者数を母数にしても1.6％

・8月に東京都が公表したデータによると死亡者の平均年齢は79歳（多くが余病のある高　齢者）

・非常事態宣言を出す数字か？

　

　

第5章　未知のワクチンを打つほどのウイルスなのか　本間真二郎（小児科医）

＜自粛生活による一番の被害者は子どもたち＞

・人間にとって一番のストレスは、自分のやりたいことができないこと。

・子どもたちへの対策は後戻りできない

・子どもたちはコロナに対して最も安全な世代。20歳未満は死亡ゼロ.インフルは脳炎・　脳症で死亡。低年齢には極めて安全な感染症だが、自粛生活によって一番危害を被って　いる。

　

＜あらゆる感染症が激減している「怖さ」＞

・赤ちゃんは毎日細菌やウイルスを取り入れて、どう反応すればいいかを身体が学習し、免疫系を育てていく。それが人間の成長。

・国立感染症研究所が「感染症発生動向調査」　ありとあらゆる感染症が激減

　手足口病、ヘルパンギーナ、ロタウイルス

　免疫系をつけていく感染症がほとんどなくなっている→人類の滅亡が近いのでは（本間）・免疫が学習できないまま育った子どもは、逆に免疫が防霜する可能性もある（サイトカ　インストーム）

・食物アレルギーやアトピーが増える。それ以上にありとあらゆる病気が増える可能性

　

＜遺伝子ワクチンとは＞

国立国際医療研究センターのQ＆A

「理論上、ヒトのDNAに影響を与えることはありません。DNAは細胞の核内にありますが、ｍRNAは核内に入ることはできません。また、ｍRNAはDNAに変わることもできず、ヒトのDNAに組み込まれることもありません。ｍRNAは数日で分解され、体内に留まることもありません」

　

・現時点ではわからない。

　RNAをDNAに戻す「逆転写酵素」というのもある。

　

・ワクチンは法律的に義務ではないので、互いに相手を非難し合うのではなく、自分たち　は自分たちのしたいように「受けたい人は受ける、受けたくない人は受けない」という　当たり前のことができる社会にすることが大切。

　

＜学会や権威の問題＞

・ワクチン接種に反対の論文を書いた医師が免許取り消し

　子どものワクチン接種に関する重要案論文

　James Lyons-Weiler,Paul Thomas: Relative Incidence of Office Visits and Cumulative Rates of Billed Diagnoses Along the Axis of Vaccination:Int J Environ Res Public Health.2020 Nov;17(22):8674

2008年から19年の間に生まれた米国の子どもで、ワクチンを一つも接種していない561人と一つでも接種した2763人を対象に、ワクチン接種回数と病院の受診率を解析した研究。その結果、ワクチンの接種回数が多い人ほど、様々な病気で病院を受診する回数が増えるという結果を示した。

　この論文を発表した医師の一人は医師免許取り消し

　論文の内容ではなく、ワクチンに反対したからか？

　

・イギリスのアンドリュー・ウェイクフィールド

　「MMR（新三種混合）ワクチンで自閉症」になるという論文を『ランセット』（世界的に権威のある医学専門誌の一つ）にして大問題に。

　論文全撤回のうえ、医師免許剥奪

　

＜ワクチンの有効性も疑問＞

・ファイザーとモデルナのワクチンは治験段階で感染を防ぐ有効率が９５％という結果

・有効率は、かかっていない人のことをまったく計算に入れていない。

　簡単に言うと、偽物のワクチンを打った1万人のうち100人がコロナに感染したのに対　して、本物のワクチンを打ったら1万人のうち5人に減ったというのが有効率９５％の　意味。割合から言うとワクチンを打たなくても1万人のうち9900人はコロナにかかって　いないわけで、ほとんどの人を無視している。

・世界的に権威のある医学誌の一つ「BMJ（英国医師会雑誌）」の副編集長の論文

　PCR検査で陽性の人だけを感染者としてカウントしているが、PCRでは確認できなか　った感染疑い例が除外されていて、それを含めて計算し直すと、ワクチンの有効率は１　９％まで落ち込む。思ったよりも効いていない。

　

＜懸念される分断や差別＞

・ワクチンパスポート　ワクチンの接種証明書がないと海外に行けない、飛行機に乗れな　い、近所の店にも入れない

・マスクファシズム、電車で咳をしたらにらまれる、コロナで療養中の女性が「娘が学校　でコロナを広めたかも」と自殺に追い詰められた事件

　

・コロナの不安を煽るような情報だけでなく、現状をわかりやすく伝えることが必要。正　確な知識、特に例年のインフルエンザと冷静に比較すれば少なくとも新型コロナはそれ　ほど恐れる必要はないことはすぐわかる。

　

・大人が未来を担う若者や子どもたちの自由を追いやるような生活に何の意味があるのか。

　

第6章　ほとんどの日本人の身体は「風邪対応」で処理　��橋泰（国際医療福祉大学）

「新型コロナの7段階感染モデル」

・新型コロナは要介護者や基礎疾患のあるハイリスクの人には致死率の高いウイルスだが、ほとんどの人の身体は風邪と同様の対応で終わっている。

　

＜米国医師会雑誌の論文＞

・インフルエンザは感染すると症状がすぐ出て発症後2日から1週間で抗体ができる。と　ころが新型コロナは獲得免疫の立ち上がりが非常に遅いことを発表。

・なぜ遅いのか…抗体を作るまでもなく、マクロファージやキラーT細胞といった、自然　免疫や細胞性免疫の段階でウイルスを処理できているから。

・しかし、一部にそれをすり抜けてウイルスが全身に及び重症化する人が。

・ウイルスに曝露しても98％が無症状や風邪程度で済むが、のこり２％に入院が必要な　症状が出て、そのうち一部が重症化する。

　

＜ファクト事実に基づいた議論＞

・たとえば「東京で連日1500人を越える感染者」

　東京に人口を1200万人とすると、陽性者1500人は8000人に1人。

・死亡者

　この１年間新型コロナで亡くなった人

　0-29歳　1668万人に1人

　30-59歳　35万人に1人

　60歳代　5万3千人に1人

　70歳代　2万人に1人

　80歳代　5460人に1人

　全年齢で観ると3万7千人に1人

　人口10万対3人

cf.自殺者は人口10万対16人→コロナ禍人口10万対●人増→3人を守るために●人自殺者を　増やした　

　

・ハイリスクグループの存在が明確に

　�@重度の要介護状態の高齢者、�A透析患者、�B重度の糖尿病患者

　いずれも免疫力が低下し、血管がもろい

　→ウイルスが全身に広がりやすい、血栓ができやすい

　

・この間、ローリスク・ハイリスクいっしょくたにして、ローリスクの人が感染した場合、　本人やその人からうつされた人が重症化や死亡する危険性は極めて低いにもかかわら　　ず、隔離的処置が行われた結果、保健所や医療機関の負担が膨大になり、医療崩壊を招　いた。

　

・今一番大切なことは、必要以上にコロナを恐れている国民に対し、今回示した年齢階級　別死亡者数のデータを示すこと、そしてハイリスクグループの死亡者数を除くとさらに　大幅に死亡率が下がり、ローリスクグループにとって新型コロナは風邪と大きく変わら　ないウイルスであることを広く知らしめ、国民の恐怖心を和らげること。

　

・ハイリスクグループをまもるには、まず国がハイリスクの基準を作成し、かかりつけ医　にハイリスクに該当する人を認定してもらうことが最も妥当な方法。そして、本人が希　望すれば、スマホアプリを用いた１日１回以上の経過観察と緊急時の連絡の確保などの　対策を提供するのが、重症者・死亡者の減少に有効。

　

＜なぜアジアで感染率も死亡率も低いのか＞

・BCG接種が免疫細胞の強化に役立った

・以前からコロナによる風邪が流行っていたの枝、免疫細胞がコロナの扱いに慣れていた

　

　

第7章　国民はがんばっている。厚労省と医師会はもっと努力を　木村盛世

・厚労省に「医務技監」というポストができた。

　2017年に新設された医系技官のトップで、事務次官級のポストとされる。

　行政のコロナ対策の責任をとるべき立場の人。何の情報発信もしない。cf.台湾

　

・世界で一番ワクチン接種が進んでいるイスラエルファイザーのワクチンを2倍のお金を払って仕入れた

→　見返りは接種者のデータ？

　

・感染症対策

　「ハンマー＆ダンス」…感染状況に応じて緩和したり抑え込んだり

　集団免疫の獲得（スウェーデン）

　

あとがき

・この1年で日本の経済は確実に悪化

　2020年のGDPは通年で−4.8％　リーマンショックの2009年-5.7％に次ぐ過去2番目の　下げ幅

　完全失業率は前年の2.4％から2.8％に上昇

　完全失業者数は194万人

　厚労省の2月調査では新型コロナの影響で解雇・雇い止め9万185人

　業種別では製造業（１万1720人）、飲食業（１万1974人）、小売業（１万1720人）、宿　泊業（１万860人）

・全国の大学、短大を中退または休学５８００人

・１０年連続で減少していた自殺者数が増加

　2020年速報値で２万９１９人（前年比＋750人）女性が885人増　小中高生440人で統計のある1980年以降で最多

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

＜2021.7.20　厚労省に確認＞

　

＜ワクチンについて＞

感染予防効果　明らかになっていない

　

重症予防効果　あるとされている

　

接種後マスク　変わらない(ワクチンを接種したからマスクをしなくてもいいとは言えない）

　

薬害訴訟になったときの対応を考えてか

　

＜コロナについて＞

　

Ct値について　国としての基準なし　国際標準がない

　

　

　

無症状感染　エビデンスなし(若者にワクチン接種させる意味はない）

　

感染者・PCR陽性者　保健所のデータを集計。指導はしていない。

　　　　　　　　　　違う、医師の判断が必要（港区）　

　

youtube　WHOや厚労省の見解に反するものは削除される

　

　

長尾クリニック「コロナ禍の9割は情報災害」

イベルメクチン