　いま、上山市の人口は５年間で２千人、年間で４００人ずつ減少しており、３万人を割るのも時間の問題となっています。特に、年少人口の減少率が高いため、継続的に人口減少が進み、過疎化・高齢化はますます深刻な問題になると予想されます。人口減少は何よりも経済力の衰退を招き、本市の財政難、サービス低下は避けられません。

　総務省の資料によれば、定住人口一人あたりの年間消費金額全国平均は１２４万円となっており、人口が１００人減ったということは年間およそ１億円の消費が減ることになると試算されています。本市にあてはめると、年間４００人定住人口が減少したことによって４億円の消費が減る計算になります。

　平成１９年に策定された上山市観光振興基本計画においても、観光産業の位置づけを明確にし、本市を訪れる観光客の消費額は、宿泊客４０万人、日帰り客１０万人（平成１７年度の到達）の場合、宿泊等に要する直接消費額は約１５０億円で、その１．６倍とされる波及効果を含めると約２４０億円となり、市内工業製造品出荷額５７０億円、商品販売額３００億円に次ぐ売上額となっていることが示されています。また、観光客の消費は地元商店の売り上げ、地場産品の消費にも連動し、経済波及効果は極めて高く、総合産業として本市経済の活性化と発展に多大な影響を及ぼしているとしており、観光に関連するサービス業の就業者数は１５００人となっており、雇用の面でも重要な役割を果たしていることが示されています。

　観光庁からも、先ほど紹介した定住人口一人あたりの年間消費額１２４万円は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者１０人分、国内旅行者（宿泊）２６人分、国内旅行者（日帰り）８３人分にあたると試算が出されています。この数値を本市に単純に当てはめるならば、年間４００人の人口が減少しても、４千人の外国人旅行者を受け入れるならば市内経済を維持することができる計算となります。

　上山市の温泉旅館宿泊者数は１９８０年代までは６０万人前後で推移していましたが、１９９８（平成１０）年に４０万人台、２００４（平成１６）年に３０万人台、２０１０（平成２２）年に２０万人台まで落ち込み、２０１６（平成２８）年度は２５万８千人と過去最低となっています。観光者数も１９９２（平成４）年度の１５６万人をピークに、２０１６（平成２８）年度には６５万人にまで減っています（観光課調べ）。この背景には団体旅行から個人旅行への形態の変化、不況の深刻化といった一般的な傾向もあると思われますが、本市固有の特徴を分析する必要があると思われます。

①２０１２年に山形大学が行った宿泊客へのアンケートによると、旅行の目的として「休養」をあげたものが一番多く（４５．６％）、「観光」（３６．０％）を上回っていることです。これは観光地の魅力で本市を選んだのではなく、旅館の魅力が宿泊地選定の大きな理由になっていることを示しています。こうした観光分析を受けて、今後は、高齢者を中心とする「休養」を目的にした方たちを維持しながらも、上山における観光資源を目的とする着地型観光・体験型観光の魅力を訴えていく必要があります。そのためには、旅館から外に出て、本市の歴史・文化遺産の理解や本市の農産物の飲食といった付加価値を付与し、観光地としての魅力を総合的に高める必要があります。

②インバウンド対策が遅れていることです。２０１５年の外国人延べ宿泊者数は全国で６，５６１万人であるのに対し、山形県は８万人にすぎません。今後外国人観光客を受け入れるルートを切り開くとともに、外国人を満足させる地域資源の発掘と宣伝、受入体制の整備をはかる必要があります。

③山形大学の調査に参加した学生からは、土日のバスが運休になるなどの二次交通の未整備、上山市ならではのお土産品が少ないこと、景観対策が不十分といった声が寄せられています。また、若者対策として上山市の公式twitter、夜に楽しめる観光スポット、ホームページの整備などが指摘されています。

　本市ではこれまで平成１９年に策定された「上山市観光振興基本計画」が観光施策の基本と位置づけられていました。そこに示されている計画内容はどれもすばらしく、本市の観光振興に大切なことが網羅されていると思います。１０年の計画が終了したいま、そのすばらしい計画がどのような到達にいたり、達成できなかったものについてはその要因を深く分析する必要があると考えます。特に観光の産業化という点で産学官金の連携、農工商の連携という観光のまちづくりという視点からもう一度練り直し、観光客の求めるメニューづくり、受入体制の整備をはかっていく必要があるのではないでしょうか。それをしないままでは今日の衰退傾向からは脱し得ず、人口減少と相まってますます活気のないまちになってしまいます。

　とりわけ、いま日本の各地で活気を見せている観光地では、着地型・体験型観光という新しい観光魅力を見いだして、そうしたものを観光業者だけでなくまち全体をあげた取り組みとして成功させています。本市においても、たとえば農業体験観光を農家の収入増と結びつけた食と農の共同企画、福祉と観光を結合させたユニバーサルデザインに配慮したまちづくり、児童が地域の歴史・文化、観光ポイントを調べ地域の魅力を観光客に知らせる教育と観光のコラボレーション、地元ワインと食材を楽しめるワイナリーとレストランの連携、春雨庵と禅体験など日本の歴史と文化の接合など、第７次上山市振興計画で示された観光振興・交流人口拡大の方針を、市民・事業者・産業振興団体・行政が一体となって、市の活性化・産業づくりの視点で具体化をはかるために「観光基本計画」を策定することを提案します。観光関係者のみならず、市の総力を挙げた観光振興が、今後の交流人口の拡大、産業の振興、財政の健全化に結びつくものとなります。