・新型のウイルスにもかかわらず、部分的な免疫反応しか示さない患者が意外に多く、そ　の方たちは免疫反応がゆっくり起こり、あまり重症化しない。

　おそらく過去に遺伝子の似たウイルスにかかっていることが推測された。

・一方、免疫反応が急激に起きた方は、高度な酸素供給が必要となり、亡くなった方も多　かった。

・東アジア全域で死亡率が低いのは、こうしたウイルスに対してすでに免疫を持った人が多いことと関係している。

・世田谷区のまちなかの病院の患者を調べてみると、自宅療養やまちの中の病院の患者は　大学病院と違って軽症か無症状の人が多い。

・軽症か無症状の人は多いところで３０％の人が抗体陰性であった。しかしPCR検査で　はウイルスの存在が確認された。

・これは何を意味するか。無症状で抗体を持っていなくてもウイルスを排出し続ける人が　一定数いるということ。

・こうした無症状の感染者が集まり、感染が持続的に拡大する地域をエピセンターという　が、７月の東京歌舞伎町がまさにこれだった。

・本来であればエピセンターでPCR検査を何十万人と行い、スマホのGPSで追跡する対応策を取るべきだったが、まったく無視された。

・そうこうしているうちに東京型のウイルスが全国各地にひろがっていき、第二波、第三波という状況に至っている。

・国や大都会での対策が不十分なもとで、地方自治体の取組が今後のコロナ対策として重要になってくる。

・日本の感染症専門家の中で、唯一社会システムの問題としてとらえてきた専門家・東北大学名誉教授の賀来満夫氏は、Jリーグ・プロ野球の「新型コロナウイルス対策連絡会議」の専門家チームの座長を務め、Jリーグが２週間に１回、野球は月１回のPCR検査を元に試合を再開することを可能にした。

・リスクゼロはあり得ないと、どうリスクを下げながら対応していくかが重要なポイント・楽天やソフトバンクなどIT企業でお金と情報があるところはすでに全員抗体検査や抗原検査、必要ならPCR検査の社内体制ができており、疫学調査のデータを開示するまでになっている。

・コロナのクラスターは、介護施設や外国人労働者の寮など社会的な弱者が暮らす場が中心となる。国が動かない場合、自治体の対応が生命線となる。

・世田谷区は介護関係、医療、保育、学校等の現場で働く人に対し、感染状況等から判断して一斉に検査を実施する「社会的検査」を試み、リーダーシップを示している。

・世田谷区では濃厚接触者を対象とした「行政検査」（国費が支給）に加え、住民の不安に応えるため「社会的検査」を実施している。

・医療や介護などの従事者、学校の先生、保育士などの教育関係者、理容師や整体師など接客が必須の職業、飲食店従業者など、当事者の要望に応じて検査を実施。

・全国の自治体で拡大しているシトラス李ビンプロジェクトに参加

・全職員がシンボルの黄緑色のリボンを身につけ、活動の周知・啓発に力を入れる。

新型コロナウイルスの感染者が出た店や施設の利用客にメールやラインで注意喚起する追跡システム

・コンタクトトレース　発見された陽性者の行動を追跡して接触した人たちを見つけ、保護し検査していくこと。

・保健所だけでは人員体制が不十分。臨時のトレーサーの確保が必要

・新型コロナウイルスのやっかいな特徴は、熱や咳などの症状のない感染者や、症状が出る前の感染者から感染が広がることであり、そういう無症状感染を制御することに大きなポイントがある。感染者の４０％が無症状者からの感染と言われている。

・市が設ける基準を満たせば医師の問診を経ずに無症状の希望者にPCR検査を実施

・検査基準：感染拡大地域の訪問、同地域居住者との交流、感染者・濃厚接触者との接触の可能性

・発熱などの症状が出た場合、まずはかかりつけ医などに電話で相談

・相談先が診療や検査に対応していれば受診　または対応可能な医療機関を紹介

・都道府県が対応できる医療機関名の公表・非公表を決めることができる