平成２７年１月２３日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備について」同日「統一的な基準による地方公会計マニュアル」完成

　　この実態把握のために、資産の購入金額を耐用年数によって費用配分する考え方を利　　用することにした

・財政状況が逼迫する中で、４月、５月の出納整理期間を利用して市と第３セクターとの　間で貸付金や借入金の取引を行うなど、表面上の赤字額を見えにくくする不適切な会計　処理が行われていた。（年度をまたがる貸付・償還という手法）

・行政サービスの提供のために自治体がどのような活動をしたのか、コスト面から把握。　コスト面での分析と行政活動の成果を対比させることにより、行政活動の効率性の検討　に資する。

・ストックである基金からの借入により、フローである毎年の収支尻を合わせるなど、資　本取引と損益取引を区分しない

　など、仕組み自体が財務状況を正確に表すものになっていない。「粉飾、赤字隠しを許しうる」欠陥があり、企業会計が常識の民間からは理解しづらい代物。地域住民によるガバナンス、財務マネジメントに役立たない。

・資産を維持するにもお金がかかる。さらにその資産が老朽化し、更新のための費用がか　かる。莫大な費用負担ができるかどうか、資産状況を把握することが必要。そのために　公会計改革が必要になった。

※建物の取得価格と減価償却費累計額を把握することによって、会計上の資産老朽化率を　出すことができる。

・「財政調整基金」は貯金と言うよりは当初の収入が見込みより少ない場合に、計画的な財政運営をするためのものであることから、長期で保有するものではないとの考えで、流動資産の部に基金の内訳として財政調整基金を表示することになった。

・行政コスト計算書はもうけがいくらかを計算するのではなく、どれくらいのコストがか　かったのかを計算

・賞与等引当金繰入額と退職手当引当金繰入額の費用はこれまでの現金主義会計では把握　されていなかった経費

　　　　　　　　　→自治体の公共施設等総合管理計画のとおりに実施されているかどう　　　　　　　　　　かを確認する必要がある。

　　　　　　　　　　財源不足の場合は、この整備費支出が十分に予算措置されていない　　　　　　　　　　場合もある

・これがプラスであれば、「公債費を除く期中の財政の失行に係る経費が、借金などに頼ることなく税収などの収入で賄われた」ことを意味する。

・公共施設等の老朽化が大きな課題であるのに、決算統計や財政健全化の指標からは資産　の老朽化の程度を把握できない。

・しかし、固定資産台帳の整備により有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）は有用　な指標になる。

・従来の財政状況の把握は負債、つまり借金の状況に注目しており、資産状況は注目して　こなかった。公共施設が多い、つまり資産が多いことが財政負担になることを想定して　こなかった。

・これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するのかを把握し、自治体の資産形成の度合いを測る。

・この指数が50％になっていると、現在保有する建物や設備の半分程度が、すでに帳簿上の価値を失っていることになる。

・実際には建物や設備を、耐用年数を超えて使用している場合もあるが、今後の更新時期や更新費用について留意する必要がある。

・今後、施設の必要性やコストとして算出できる減価償却費に維持補修費などのコスト情報を基に、公共施設等総合管理計画の適切な管理が進むことが期待される。

・この比率が100％を下回っている場合は、翌年度以降に引き継ぐ資産が蓄積されたこと　を表し、逆に100％を上回っている場合は、過去から蓄積した取り崩されたか、または　翌年度以降の負担が増加したことを表す。

・公共施設の取捨選択を行い更新しなければならない。取捨選択にあたっては、資産の価値や費用対効果だけではなく「世代間負担の割合」という視点から地方債の利用方法の検討やライフサイクルコストについても十分研究した上で進める必要がある。

・バランスシート探検事業は、愛媛県砥部町、鹿児島県和泊町、熊本県和水町、大阪府大東市など全国に広がっている。

・過去の地方債の発行が施設別や事業別にどれだけ財源充当して、どれだけの効果があったのかが検証できない。そもそも度の施設や事業に地方債を発行したのかの内訳がわからない。

・事業コストを算定する課題　予算執行上、事業別や施設別に伝票の入力がされていないこと。この問題点は伝票入力時に施設ごとの金額を入力するシステム改修で解決。

・更新費用が基金等の積立金として内部留保されていない。本来であれば資産が多ければ資産を維持するためのコストもかさむが、資産を維持するためのコストが捻出できない状況。

・公共資産の維持・更新の可能性について、資産の老朽化比率や基金の積立額などにより総合的に分析し、すべての資産を更新することは厳しい。少子高齢化、人口減社会といった時代の変化を踏まえ、選択と集中による資産更新を真剣に考える時期。

・公会計改革の業務を財政部から会計課に移管し、会計と公会計改革を組織として継続的に行うよう体制整備。

・発生主義、複式簿記導入の取組　出納整理期間終了後に伝票単位ごとに複式簿記の処理を行う期末一括仕訳　or　日々仕訳？　東京都は日々仕訳

・固定資産台帳の活用　施設ごとの老朽化の検証、更新や改修等の優先順位を判断し、公共施設再生計画に事業予定年次を位置づけ、予算化

　現金以外の資産や負債の情報が別々の基準や台帳で管理されているので、相互の関連性を持てず、網羅的に把握できない。その結果総合的な財務情報の説明がなされていない。②非現金情報つまり固定資産の取得原価を耐用年数に渡って費用配分する減価償却費や費用を見積もり計上する引当金等が計上されていない。そのため行政サービスに要した事業費のフルコストが把握できない。

　最近、インフラを含む公共施設の老朽化が大きな問題になっています。国はインフラを含む公共施設に関する管理をどのように進めていくのかについての計画策定を地方公共団体に要請。（公共施設等総合管理計画）

従来の官公庁会計では、減価償却費の意識がないため施設の更新時に減価償却費が積み立てられていない状況で、更新費用に充当することができなかった。

これまでは不足している公共施設の整備が主眼。今後は整備した公共施設が老朽化し、その更新がメイン課題に。

・官庁会計の予算科目と公会計の勘定科目が一対一対応しないものについては、財政課が　勘定科目を整理し直す

・作業量が膨大。予算編成時期と異なり、決算では財政課が各課にヒアリングを行うまと　まった機会を持てないことから、勘定科目の判断を行うための情報収集が困難

・期末一括仕訳にしても日々仕訳にしても、予算科目と複式簿記の仕訳の勘定科目が一致していないので、公会計システムを導入したとしても自動処理を行うことはできず、誰かが手作業で修正を加えなければならない。一方、予算仕訳では、例えば工事請負費を「工事請負費（工作物）」「工事請負費（維持補修）」といった形で複数の科目（細節）に分解することにより、それぞれが複式簿記の仕訳の勘定科目と一致するので、公会計システムに財務会計システムから抽出した支出データを取り込めば、自動変換で仕訳が完了する。

・公会計から得た情報を予算編成に活用。長期的なコストの削減につながる事業を積極的に進めることで、町財政の見える化を図る。

・これを分析することで、施設更新必要額を算定したり、効率的な予算配分を通じて効果的な老朽化対策を実施したり、施設ごとのセグメント分析を通じて施設の統廃合を進めたりすることが最重要視。

・発生主義会計による財政診断は、資産老朽化比率で公共施設の老朽化対策での活用と、債務償還可能年限で中長期の資金繰りの診断に集約されてきた。

発生主義：現金の収支がない場合でも将来の経済的価値に着目して「費用」や「収益」を　　　　　計上する会計基準

　　たとえばテニスコートの使用料の場合、毎年度の人件費や修繕費などの日常的な経費　を使用料の算定の基礎としている。

　　発生主義であれば、造成費や備品などの支出経費や土地の購入費も考慮することによ　り、適正な受益者負担による使用料の算定が可能に。

・このように、事業別や施設別のコストを算定することにより、発生主義では事業の継続　性の判断や、施設の更新費用などの情報を住民に提供できるという利点がある。

　自治体の財政負担を極力抑えつつ、公共施設等の効果的かつ効率的な整備・運営を行っていくためには、民間の資金・ノウハウを活用したPPP／PFIの導入も有効な選択肢。そこで固定資産台帳を公表することでPPP／PFIに関する民間事業者からの積極的な提案につなげていくことが期待される。

「これまでの公会計制度では、減価償却という考え方がなかった。しかし、公共施設の老朽化が問題となり、また公会計制度改革による財務諸表作成が求められている現状においては、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを積み立てておくことが必要。そのために一定のルールの下で積み立てを行う、新たな基金の創設を提案する」