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市民の願いをまっすぐ市政に!

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〒999-3155 上山市鶴脛町1-3-20

市政の課題

様々な市政の課題について、情報を共有しながらみなさんと考えていきたいと思います。

★特定空家等の解体について
新型コロナウイルス感染症対策について
かみのやま温泉駅前の整備・活用方針の策定について ★観光情報・交流施設の設置について
温泉健康施設について               ★カミンの再生について
共同浴場について                 ★子育て世帯向け地域優良賃貸住宅について

特定空家等の解体について

<2022年2月10日 議員研修会>
石堂地区の空き工場について、所有権の取得について説明がありました。
・H26年に倒産し、自己破産手続きを行っていましたが、H28年手続きが中止されました。
・都市再生推進法陣かみのやまランドバンクが、山形地方裁判所(清算人)に申し立てを行い、清算人とランドバンクの間で売買契約を結ぶことになります。
・売買契約については、瑕疵担保責任をつけない契約書で土地・建物を売買するため、土壌調査の結果にて土壌汚染などがあった場合にはランドバンクが土壌汚染対策などを対応することになります。
・ランドバンクの会員には弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産業者などがおり、それぞれの役割分担により土地・建物の売買契約を行います。

○解体工事費等に関する補助金(見込み)
1 解体補助金 解体工事費87,700千円×補助率1/2=43,850千円…@
2 残置廃棄物処分・土壌調査補助金
(1)残置廃棄物処分費65,000千円+土壌調査費26,500千円=91,500千円
(2)定額補助金11,750千円…A (国が定額で補助)
3 合計55,600千円 …@+A
◎国、市負担額各1/2 上山市27,800千円

○スケジュール
R3.12.15 特定空家等認定
R4年度 建物解体工事、土壌汚染調査、高濃度PCBコンデンサ処分(県代執行)
R5年度 土壌汚染対策工事、跡地利活用、高濃度PCB安定器調査・処分(県代執行)

<2022.2.17 議員研修会>
特定空家等の解体における補助制度(概要)の説明がありました。
1 目的(略)
2 対象地 上山市石堂地内(空き工場)
3 対象事業 解体・残置物処分・土壌調査
4 対象要件
@土地・建物については事業者が所有権を有すること又は所有者からの同意を得ること。
A跡地の利活用については立地適正化計画に基づく居住誘導区域であるため周辺住環境と調和した土地利用を図ること
B法令順守により適切に解体工事、残置物処分及び土壌調査を実施すること。
5 補助額
(1)解体工事費の1/2
(2)残置物処分費及び土壌調査費の一部(国が定める金額)
6 提出書類(略)
7 審査会の設置
 審査委員長を副市長として事業計画書、資金計画書、跡地の利活用計画書など適切であるか外部審査委員にて審査を実施する。
     

新型コロナウイルス感染症対策について

<2021年1月14日 臨時会> 次のような緊急経済対策を議決しました。
1 夜間飲食店等持続化支援金
 @飲食店(9時以降も営業し、かつ酒類の提供を行う事業者、A運転代行業を対象に、20万円交付されます。売上減少要件はありません。

2 観光関連産業持続化支援金
 @9時前に閉店する飲食店(そば屋、ラーメン屋など) A観光関連店舗(土産店) B宿泊施設 C観光客立ち寄り施設(遊園地、スキー場など) D交通事業者(貸し切りバス、タクシー)を対象に、
売上が前月同月比で20%以上減少していることなどを要件とし、20万円交付されます。

3 キャッシュレス決済導入支援金
 市内全事業所が対象で、クレジットカード、電子マネー、QRコードのうち1種類以上の決済手法を導入する事業者に5万円交付されます。           

かみのやま温泉駅前の整備・活用方針の策定について

<2017年5月11日 議員研修会> 次のような説明がありました。
1 目的
 駅前周辺における観光都市としてふさわしい整備が必要であり、事業を効率的・効果的に実施するため整備・活用方針を定める。整備・活用方針の策定にあたっては、関係者・利用者の意向調査等を行い、市民ニーズを把握し進める。
2 検討対象範囲(案)
3 調査・検討事項
(1)意向調査と利用実態を踏まえた課題整理
・駅前広場基礎データ収集
・交通量調査、駐車等利用調査・解析
・駐輪場の利用実態 等
(2)整備・活用方針の策定
・整備効果の検討 等
4 スケジュール
 平成30年3月策定
5 その他
 中長期的な事業期間(10年程度)とする。

<現状の課題>
(1)交通結節点の課題
@バス停が駅前広場から離れたところにある
Aタクシー、送迎バス、自家用車が混在
Bバスの待機場所にベンチ等利便施設がない
(2)空間としての課題
@駅前広場は温泉町の情緒に乏しく、玄関口としてふさわしくない
A歩行空間が狭く、大きな荷物を持つ旅行客が不便、軒先がないことから荒天時の移動が不便
B改札口における混雑の解消
(3)その他の課題
@隣接する駅駐車場は常時満車状態、冬季間は除雪もままならず、駐車台数も限られる
A切符を買う市民の駐車場
B駐輪場は雑然としており、屋根もない。冬季間は有効活用できず。
C廃止される旧観光案内所の空きスペースの活用
DアビヤントKは十分に利用されていない。
Eコインロッカーが整備されていない
Fおみやげ
Gカリヨンタワーなど駅前から観る外観の統一
Hバリアフリー対応

<6月定例会補正予算 2017年6月14日>
 1770万円の補正予算に賛成しました。予算特別委員会で次のような意見を表明しました。
 民間のコンサルティング会社に委託することになると思いますが、上山の事情やまちづくりのノウハウを身につけているかという点では、不安も感じます。
 また、今回の整備計画は西口に限定していますが、今後新幹線のフル規格化による高架式にともなって、東口との連動も考慮する必要性が出てくるかもしれません。
 いずれにしろ、駅前整備は重要な事業です。駅前に施設を一つつくっておしまいというのではなく、その施設が駅前の賑わいづくりとともに、他の商店街との間の人の流れをどうつくるかという面展開も重要だと考えます。調査は駅前中心になるとしても、そうした人の流れをつくりだす上で、有効な調査・整備方針となるように留意していただきたいと思います。

<2020年3月定例会>
 かみのやま温泉駅前広場の整備に係る調査等を行うとともに、集約型都市構造を目指し、拠点性の高いコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画を策定する、とした都市計画事業費2,800万円を含む予算案に賛成しました。
 予算特別委員会では、全体の計画を示した上で調査費等についても計上すべきとの意見を表明しました。

<2020年11月19日 議員相互連絡会で説明>
1 基本設計案の精査について
 パブコメや市民の意見等を踏まえ、事業費全体のさらなる精査を行い,市営駐車場の進入路の検討も行っている。
 具体的な精査事項は、@市営駐車場の進入路、A回転広場の大きさ
2 駅前周辺の整備について
(1)地元地区会、商店会の打ち合わせ(ワークショップ)
(2)フィールドワークの開催
3 今後の事業の進め方について
基本設計素案:精査を行っている
駅前周辺の整備:地元地区会、商店会との協議を時間をかけて進めていく
駅東:蔵王食品の跡地利用など揮発の動きが想定され、東西の一体的な整備を検討していく

<2024年3月19日 3月定例会で予算決定>
都市計画事業費として、かみのやま温泉駅東エリア整備に向けた用地測量調査に取り組む費用として3500万円の予算を確定しました。

観光情報・交流施設の設置について

<臨時会 2017年1月25日>
・訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費として1千245万円を追加する補正予算を可決
・駅前タクシー会社跡地に観光案内所を設置する予定で基本設計作成
・整備費用は1億2800万円の見通しで、2/3は国の支援を受ける
・英語対応が可能(パート、電話通訳サービス)

※インバウンド強化の視点から基本設計作成の補正予算に賛成しました。

温泉健康施設について

<上山市2016年3月の資料> 次のような説明がありました。
1.建設地
 温泉健康施設検討委員会の討議を経て、弁天地区に建設する。
その理由は以下の通り。
@ロケーションがよく、クアオルトのコンセプトに合う。
A茂吉記念館と隣接し、健康と文化が調和した保養地として将来発展が期待できる。
B市内外からのアクセスが良好。
C十分な用地が確保でき、温泉利用も見込める。

2.施設の概要
@施設内容 
 歩行浴党水中運動用プール、軽運動ルーム、温泉入浴施設等
A建設・運営事業等
 民間事業者の活用も含め、引き続き検討を進める。

3.今後の予定
平成28年度 基本設計、土地の取得、源泉掘削工事 等
平成29年度 実施設計、着工
平成30年度 竣工、操業開始

またこの日の説明では
・総事業費は10億円〜15億円である
・検討委員会で収支シュミレーションを行う
・補助金、交付金の活用を検討する
ことなどが示されました。

<468臨時会 2016.3.30>
・基本設計、掘削等費用1,339万円の補正予算を承認
・財源は国県支出金

<議員研修会 2016.12.2> 基本設計(案)
 運動浴プール、浴室、ジム・スタジオ、更衣室、医務室、多目的ホールなど
・予定工程
 H29年度 温泉掘削工事、土地の取得
 H30年度 実施設計
 H31年度 着工
・収支シミュレーション案
 日帰り温泉利用者10万人 料金300円 収支+244万円

※15億〜20億円の事業で、国の交付金・補助金の目処も立たない中、市長に対しこの事業の凍結を要望しました(2016年12月15日)

<議員研修会 2017年2月13日>
・全体事業(15億円)の半分程度について「ふるさと納税」を活用する。
・「上山市ふるさと納税基金」に、「ふるさと納税」の「市長おまかせ」に指定された寄付金を中心に、毎年2億円を積み立てる。
・事業費の半分程度の金額を確保した後、事業を執行する。

※いま検討している施設は厚労省が認定する「温泉利用型健康増進施設」です。県内にはクアハウス碁点やラフォーレ天童のぞみがこの分類に入ります。医療機関と連携した天童の施設をイメージしているようですが、医療連携について今後医師会とも協議していくとのことです。市民の理解が進んでいないことから、今後地元の説明会や市報での案内を行うとのこと。

<3月定例会予算特別委員会での意見>
 温泉健康施設事業費として温泉掘削費用が2億円計上されていますが、温泉健康施設の基本部分がなかなか定まらない状況で、はたして2億円も拠出していいものかということです。
 まず、クアオルト構想のシンボルとして位置づけられていますが、クアオルト事業そのものがどれだけ健康づくりに貢献してきたか、その医学的エビデンスが問われています。この間、大学に委託してそうした調査研究が進められてきたと思いますが、現在の到達点はどうなっていますか。
(まだサンプル数が少なくて分析できない)
 温泉健康施設は保健・予防などのソフト面を重視した事業だと市長の説明がありましたが、そうしたソフト面を重視するのであれば、むしろ上山市の医療費が高い理由を分析したり、ビッグデータを活用した医療機関と行政・介護現場などの連携による、市民一人ひとりの状況に即した医療・介護の提供等を研究した方が効果的で費用も安上がりですむのではないでしょうか。
 県内においても、庄内、最上、置賜で電子カルテ等を活用した医療連携・介護連携の取組が始まっています。ハコモノをつくるよりも数倍の予防効果が期待される、こうした事業に切り替えるべきではないでしょうか。
 費用の半額程度をふるさと納税で積み立てるということですが、ふるさと納税は非常に流動的なものであり、また補助金の見込みもない現在においては、市民の負担が増すだけです。また医療機関との連携や運営主体が未定の段階で、市民は大きな不安をかかえています。市長は選択と集中を図るとしていますが、別の選択があってもいいのではないでしょうか。


※3月定例会で予算案に反対しました。

<2018年1月24日 市長と懇談>
 2018年度の予算編成に際し、「温泉健康施設の財政負担の見通し、および医療機関との連携など運営主体の見通しについて丁寧な説明を行い、市民の理解を培うこと」を要望しました。
 市長は独断で押し通すようなことはしない、医療機関との連携も二つほどの法人にしぼって検討を進めているところだと答えました。

<2019年3月定例会>
 平成31年度予算の中に、温泉健康施設に関する用地買収と事業所募集の予算が計上されましたが、予算案に反対しました。

反対討論の内容

<2020年2月臨時会>
 温泉健康施設建設及び運営事業に係る16億5千万円を限度額とする債務負担行為補正が上程されましたが、賛成6・反対8で否決されました。私は反対しました。

反対討論の内容

カミンの再生について


・1996(平成8)年2月開業
 借入額956,086円 返済期間H13〜27年度
・三菱総研の調査結果
 商業施設を中心とした再生を図ることは困難。高齢者、現役・子育て世代、子どもたちの三世代が暮らし 続けられるまちとしての拠点機能の強化が必要。公共・公益的な施設として運営するために、市の参画の 強化、必要な改修の実施が必要。
・2016(平成28)年3月 ウェル撤退
・2016(平成28)年5月 二日町ショッピングセンター協同組合自己破産
※6月定例会一般質問でカミン買い取り、宅老所と子どもの屋内施設設置を要望しました。
・2016年9月 第1回財産状況等報告集会
 財産 固定資産4億3,900万円など
 債権 債権者55名 約9億円
 不動産については適宜の方法で売却したい。
 第一に抵当権者(県)の承認が必要
・2016年12月 第2回財産状況等報告集会

<議員研修会 2016.12.2> カミン再生整備事業について
(1)事業のコンセプト
(2)事業主体
   上山二日町再開発(株)を中心にするのが最適。一部を上山市が取得する場合もある。
(3)事業期間等(予定)
・基本・実施設計 12月上旬〜H29年6月下旬(基本設計は2月末まで)
・財産の取得 H29年6月末(補助金も勘案して)
・再生整備工事 H29年7月〜H30年3月末
・運営開始 H30年4月〜
事業費用等詳細は3月定例会で

<議員研修会 2016.3.9>
1.事業概要
1階 子育て支援施設の整備
(1)めんごりあの移転拡充
(2)子どもの屋内遊び場新設
(3)子育て世代交流スペース新設
2階
(1)常設高齢者サロン「まじゃれ」の拡充
(2)ジュニアリーダーあすなろ活動拠点新設
(3)高校生等の勉強・読書・交流スペースの新設
(4)テナントスペース(継続)
(5)コミュニティー施設(大中小会議室)(継続)
(6)上山二日町再開発(株)の事務室等(継続)

2.予算
(1)全体で8億円のうち上山市の分 372,853千円
@子育て支援施設 301,739千円(財源内訳 国98,099千 市債177,200千 一般財源26,440千)
A図書館 71,114千円

(2)再開発株式会社の分 3億8千万円
・半分は経産省の補助金

<予算特別委員会で質問>
 今回のカミン再生整備計画をみて、高齢者が一番がっかりしたのではないか。バス利用、買物、高齢者福祉、くつろぎの空間という、カミンに最も期待していた機能がほとんど欠落した計画になっている。議員研修会で示された平面図の色が付いていない部分はいろいろ検討されているようだが、この部分を高齢者の要望をいかすために活用できないか。


2017年3月17日 子育て支援施設整備事業として1億7700万円計上した平成28年度一般会計補正予算に賛成しました。

<2017年度12月定例会>
めんごりあの指定管理者として株式会社東京ドームが提案され、了承。

共同浴場について


H28年12月9日 「上山市の公衆浴場に関する基本方針について」市民生活課
1はじめに
2公衆浴場の現状
3公衆浴場に関する基本方針について
(1)今後の民間運営公衆浴場への支援
・従来の運営補助金はH29年度以降廃止
・今後は運営者が主体となって取り組む「公衆浴場の魅力を高めてより多くの利用者を呼び込む事業」や「施設・設備の大規模な改修事業」等について、その費用の一部を支援することとし、今後運営者の意見を徴収しながら、H28年度中に具体的な制度設計を行う。
(2)廃止する公衆浴場への支援
(3)市営「中湯」について
(4)社協運営「寿荘」について
(5)共同浴場組合解散後の対応
4おわりに

※9月定例会の決算特別委員会で、公衆浴場の必要性を訴え、補助金の継続を主張しました。

子育て世帯向け地域優良賃貸住宅について

2016年11月の議員研修会で示されました。

 十日町周辺に建設を予定。平成31年度に入居者募集のペースで今後詳細が提案される予定です。